ＮＰＯ法・税制改正の賛同署名協力のお願い

「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」からの情報です。
なお署名できるのは、当事者性を高めるため「NPO法人限定」となっております。
ご協力をお願いします。

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ＮＰＯ法・税制改正の賛同署名協力のお願いです。

この４月政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しました。この検討事項として、認定ＮＰＯ法人制度の税制優遇措置である、１）みなし寄付金、２）企業の寄付金損金算入特別枠、の２つが見直しの対象として挙げられています。
また、これとは別に、与党では、平成２６年度税制改正大綱の検討事項として寄付金税制における税額控除の制度の再検討をも打ち出しています。
これら３つのメリットは、認定ＮＰＯ法人の税制優遇措置の中核です。
一方、ＮＰＯ法の見直しは来年３月が期限ですが、国会での議論は進んでいません。仮認定の特例の延長や認定要件の緩和など、重要な見直しが必要です。ＮＰＯ法改正を実現するためには、今国会（６月まで）にある程度の方向性を示す必要があります。

私たちの声を届けるべく、「ＮＰＯ法人制度・税制度に関する要望書」に制度を後退させることなく、一層の改善を求める内容をまとめました。
６月１３日までにとりまとめ、今国会が終了直前に国会議員および政府に届けます。
なお、今回の賛同署名呼びかけは、第１回とりまとめとし、秋の国会まで継続します。

■要望書内容
「ＮＰＯ法・税制度改正要望書」の内容は、以下ページに掲載しています。
http://sfml.jp/?c=388201&o=0011000000ScpvhAAB&v=9901e71e

■賛同署名をお願いします
以下、フォームから賛同ください。
http://sfml.jp/?c=388202&o=0011000000ScpvhAAB&v=c360d87e
１．今回の署名は、当事者性を高めるため、ＮＰＯ法人にお願いします。
２．団体として、署名してください。個人の署名は集めておりません。
３．法人名と所在地（都道府県・市町村）を公表します。
担当者の個人名は公表しません。
４．国会議員および政府に提出し、シーズのウェブサイトでも公表します。
５．お知り合いのＮＰＯ法人にも、ぜひお声掛けください。

賛同署名へのご協力をなにとぞよろしくお願いします。

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事松原明
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